Ｋ本裕子・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授は、朝日新聞のシリーズ社説座談会（肥年４月皿旦でも、「分配ばかりを議論しがちな朝日新聞がやっと少し脱皮した」と前置きして、「一番共感したのはこども特定財源のアイデア」として、次の場合の過剰設備とは、子供がたくさん生まれる状況ですから、むしろ歓迎されるはずです。
核家族化が進むなか、少子化と高齢化、それに人口減少という状況がやってきて、これまであまり考えてこなかったような福祉予算の問題が浮上しています。
そのひとつがのような辛口の視点、政策を提言しています。
「少子化の原因が分からないとかオジサン的に無責任な発言が多いが、女性の産みたい子供は２．３人（１．羽人ではない）」「生んで育てにくい政策で、子供への公的助成は先進国で最低。
高齢者への保護があまねく供給されているのは対照的」記歳になると無料パスがあるのに子供は旧歳になったら大人料金。
あらゆることが少子高齢化を促進する方向になっている」「道路財源を子供のために振り向けた例がイタリアなどにはある」という川本さんの意見が紹介されています。
福祉といえば、老人福祉が優先され、家族や子孫繁栄のための助成策は戦後ずっと後回しにされてきました。
私は日本の福祉政策の中心を陥歳以降の世代から、０歳、将来世代を起点に改めるべきだと考えています。
将来世代のための政策を考えるには、世代再生に減価償却的な考えを盛り込まないといけない時期に来ているのです。
「家族介護への現金支給」は成り立つか介護保険制度と家族介護の関係です。
これまで、保育、教育、福祉、栄養補給（食事）といった伝統的な家族機能を家族の外に出すことが進められてきました。
こうしたことが是とされてきた理由のひとつが、家族機能の商品化によってＧＤＰを膨らませられたからです。
無償の家事労働では、お金のやりとりがありませんが、家族機能の外部化によって「男女共同参画社会」も促進できます。
家族機能を家庭外で成立させるため、医療や福祉、育児の分野を中心に、税金や公金を使った公的な支援を充実させてきました。
それでメリットを受ける人もいれば、負担を感じる人もいますから、家族代替機能サービスにどの程度の自己負担を課すかという問題が大きな議論になってきたところです。
例えば、介護保険にもそうした問題が内在しています。
介護保険を使うと自己負担は１割ですが、家族で介護した場合、給付はありません。
家庭内の介護「負担」には、金銭的な対価はないのです。
そうした経緯から家族で介護することを敬遠しがちになり、外部の介護に頼る傾向が指摘されています。
もし、家族介護にも現金給付をすれば、介護保険の財政が悪化するでしょうか。
あるいは、外部介護より報酬を安くすれば、介護保険の財政に改善効果をもたらすでしょうか。
家族で介護をすると、外に働きに出られないという主婦ら介護者側の不満は、家族内の介護への現金給付を始めることでやわらぐ可能性もあります。
高齢者の大半が死ぬまでに寝たきりになって、その寝たきり期間は平均８カ月超（人口動態社会研究調査）という実態があります。
介護について家族の「やる気」を引き出すために、もっと支援措置が必要ではないでしょうか。
一方、家族内の介護に公的な金銭を出すことに引け目を感じる人もいます。
老いた父母と子供たちの間では、親の介護に子供はできる限り尽くす、それが当然だ、という暗黙の合意があったからです。
親の側にとっても子供をつくる動機として、「老いたときに面倒を見てもらう」という意識があります。
介護の前提には、「親を介護する代わりに、親が亡くなった場合は親の資産を子が引き継ぐ」という合意もあるのでしょう。
これらは家族経済学や家族社会学の常識でした。
ただ、今の時代は一人っ子が多いので、介護をした子が遺産を相続するという「競争」は緩和され、子供の介護動機は低くなるものとみられます。
年金などで現役世代からすでに過大な所得移転を受けている高齢者世代は、子供に介護を頼まず、第三者や老人ホームを選ぶことが多くなっています。
例えば、日経新聞によると、茨城県かすみがうら市では、認知症高齢者のためのグループホームが次々にでき、「茨城都民」のお年寄りが暮らしています。
国は、冊年度から老人ホームなどの施設の入居者に対して「地域住つまり、年金や医療という社会的なサービスが子供の代わりになっており、伝統的に親子が求めてきたものの意義が変質してしまったのです。
とはいえ、急激な老人の増加に対して、施設福祉や介護保険制度では対応できなくなることが予想されています。
高齢者の急増に家族の介護機能の低下が重なり、老人ホームは１００人待ち、２００人待ちが当たり前の、なかなか入れない狭き門になりました。
入るまでの待機時期も長くなり、家族の介護は欠かせなくなるでしょう。
そうすると、やはり家族による介護をどう維持するかは、課題として残ります。
そんななか、急速に高齢化する都市部で、住民票はそのままにして地方都市に老人ホームをつくってもらい、その資金を負担する「裏技」が流行し始めています。
実際は、老人ホーム利用を地域住民に限定する国の制度に反しますが、あたかも炭酸ガスの「取引」のように自治体間で契約が結ばれ、都会からはお金とお年寄りが地方に移転するのです。
枠をはめましたが、それでは現実の福祉はうまくいかないそうです。
そこで同市は、東京の特別区と契約を結んで、住民票を移さないままにしておいて、事実上の財政支援を受けているのです。
都会では福祉の仕事は低賃金であるため担い手が確保しきれず、施設も不十分で順番待ちが出てきています。
一方、人手や土地に余裕のある地方にないのは財源なので、補助金付きの「裏技」は歓迎です。
これを「お金を積むことでお年寄りを疎開させるのか」「都心での福祉サービスのビジネスチャンスの芽を摘んでしまうことにはならないか」などと問題視する声もありますが、制度や境界を越えた新しいサービスだという評価もできます。
高齢化社会がさらに進むと、県境や家庭の敷居といった「境界」を飛び越えて、福祉とお金が飛び交うことは避けられません。
家族介護への現金支給、福祉施設の疎開は、新しく家族や地域を立て直す手段になる可能性があります。
現時点では、現役世代の負担で年金と老人ホームは用意できますが、家族の分断、家族機能の外部化の負の側面はぬぐい去れません。
育児（保育所）や介護といった旧来の伝統的な家族機能を家庭外に出すことに補助金が使われ、十分ではありませんが女性の社会進出を支えてきました。
日本より数年前に介護保険制度を導入したドイツでは、家庭での介護への現金給付も認められています。
自分の親を介護してお金がもらえるわけですが、議論の結果、それは極めて合理的な制度であると認知されることも十分にあり得ます。
主婦（主夫）も当たり前のように働きに出るようになったため、家庭内に「介護力」がなくなる時代がやってきました。
こうした力を補うには、きれいごとでは済みません。
家族機能をめぐる経済論争は非常にユニークな状況を迎えているのです。
コンビニと家族は競合関係にあるのでしょうか、それとも補完関係にあるのでしょうか。
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